国・経産省･農水省の取組み
「新経済成長戦略２００８改訂版」（平成20年9月19日に閣議決定）において「植物工場」は、食料の安定供給と農業の産業化を同時に実現する可能性を秘めているものとして、その積極的支援が謳われました。 これを受けて農林水産省と経済産業省は、３年後の目標として植物工場の設置数を、現状の約50カ所から150カ 所へ3倍増とする目標を立てて取り組み、以下の2つの補助事業の事業者を募集し、採択を行いました。
「先進的植物工場施設整備費補助金」
植物工場の設置・運営に係る課題を克服するために必要な研究開発及び植物工場に取り組む地域の事業者等を支援するための技術指導、人材育成、情報提供等の取組を促進するために必要な施設、設備、機器等の整備事業
採択事業者
- 独立行政法人産業技術総合研究所
- 地方独立行政法人青森県産業技術センター
- 国立大学法人千葉大学
- 国立大学法人東京農工大学
- 学校法人明治大学
- 国立大学法人信州大学 →○ 採択事業概要（PDF）
- 公立大学法人大阪府立大学
- 国立大学法人島根大学
- 国立大学法人愛媛大学
※当社が共同研究契約を結んでいる国立大学法人信州大学が「先進的植物工場施設整備費補助金」交付の採択事業者となっています。
「先進的植物工場推進事業費補助金」
食品製造業者や外食事業者等の植物工場産農産物の実需者及び一般消費者の理解を 深めるためのモデル施設設置（活用）普及事業
